ポストBRICsの有力グループ「VSITA」(ベトナム、南アフリカ、インドネシア、トルコ、アルゼンチン)の一角を占めるインドネシアの経済が好調に推移しています。
一般にはあまり知られていませんが、1995年の段階で経済協力開発機構(OECD)はインドネシアについて、BRICsと同列で将来の経済大国になることを予測していました。しかし97年7月の通貨危機の発生によって、インドネシア経済はBRICsの後塵を拝することになってしまいましたが、潜在的な成長力は非常に大きい国といえます。
まず、インドネシアの人口規模についてみると、2005年は2億2278.1万人となっています。日本の総人口の約2倍に達し、中国、インド、米国に次いで世界第4位の規模を誇ります。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアは、宗教上の理由もあって産児制限をしていません。このため、中長期的にも人口の大幅な増加が見込まれ、2050年には2億8464万人と2005年対比で1.3倍の規模まで膨れ上がるとみられます。
こうした人口の増加は、将来労働力が潤沢に供給されることを意味しており、インドネシアのマクロ経済が軌道に乗ったとき、経済成長にとってプラスの要因として働くことになります。
また、インドネシアは国土面積が広く(日本の5倍以上)、立地条件が良好なことから、原油やガス、天然ゴムといった各種の天然資源が豊富に眠っています。
30年にわたったスハルト大統領の独裁体制が終焉を迎えた1998年には、民主主義的選挙制度を確立。2004年に発生したスマトラ島沖地震による津波で甚大な被害を受けたアチェ州では、長年の独立紛争を経て和平を実現しました。
2004年にスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の当選と同時に現職に就任して以来、石油・ガスの採掘、森林資源、農作物といった従来の天然資源以外の輸出拡大に力を入れており、サービス部門を含め、輸出製品の多様化に努めているます。
インドネシア経済はいまだに豊富な天然資源への依存度が高く、膨大な埋蔵量を誇る金、ニッケル、ボーキサイト、石炭、木材、そして言うまでもなく石油・天然ガスのおかげで、近年の商品価格の上昇から莫大な恩恵を受けています。昨年の輸出額は17.5%増の1014億ドルです。
インドネシア政府統計では、2007年の経済成長率は昨年の5.5%から6.3%へ上昇し、中国の2ケタ成長やインド、ベトナムの8%超と比べると見劣りするのも事実ですが、発展途上国の基準では立派な数字です。
しかしインドネシアはVISTAの中でも豊富な天然資源、労働力の増加、個人消費の伸び、外資の導入、政情の安定、これら経済成長に必要な条件のうち、4つ以上を備えている新興国で、中長期的に高い経済成長が見込まれています。
1.主要産業
鉱業(石油、LNG、アルミ、錫)、農業(米、ゴム、パ−ム油)、工業(木材製品、セメント、肥料)
2.GDP(名目、億ドル)(インドネシア政府統計)
2,038(2002年)、2,433(2003年)、2,576(2004年)、2,813(2005年)、3,643(2006年)、4,330(2007年)
3.一人当りGDP(名目、ドル)(IMF)(2006年及び2007年数値はインドネシア政府統計)930(2002年)、1,091(2003年)、1,165(2004年)、1,283(2005年)、1,663(2006年)、1,947(2007年)
4.経済成長率(実質、%)(インドネシア政府統計)
4.5(2002年)、4.8(2003年)、5.1(2004年)、5.6(2005年)、5.5(2006年)、6.3(2007年)
5.物価上昇率(%)(インドネシア政府統計)
12.6(2001年)、10.0(2002年)、5.1(2003年)、6.4(2004年)、17.1(2005年)、6.6(2006年)、6.6(2007年)
6.総貿易額(百万ドル) (インドネシア政府統計)
7.貿易品目(2007年)(インドネシア政府統計)
(1)輸出 石油・ガス(19%)、動物・植物油(9%)、電気機器(7%)
(2)輸入 石油・ガス(30%)、原子炉・ボイラー及び機械類(13%)、電気機器(6%)
8.貿易相手国(2006年)(インドネシア政府統計)
(1)輸出 日本(22%)、EU(12%)、米国(11%)
(2)輸入 シンガポール(16%)、中国(11%)、EU(10%)
9.為替レート(インドネシア中央銀行)
1ドル=9.291ルピア(2008年1月末)
10.経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化。2006年は、インフレ率・金利の低下に伴い、消費が回復し、また過去最高額を記録するなど輸出が好調だったこともあり、経済は回復基調となった。2007年も引き続き好調を維持。民間消費、輸出に加え内外投資が活発であった。
いま、タバナンが熱い
Bali Japan Village(バリ島日本人村)が建設されているのはタバナン県です。バリ島随一の米どころ。まわりをライステラスで囲まれた環境は、誰しも息をのむ美しさです。 クタやデンパサール、サヌールの汚染された地下水とは異なり、敷地傍に湧き水があるほどきれいな環境です。現在のBaliJapan Villageのまわりの環境は、大手企業数社が大規模なヴィラ開発を進めています。
クタから抜けるバイパスの開通予定があるばかりでなく、バリを訪れる外国人が街中よりも自然がふんだんに残されている地方に目を向け始めたからです。このあたりの土地もこの3年間に8倍ほどに値上がりしました。
最近土地を手当てしてヴィラを建築し始めた業者の販売価格も、すでに2000万円を予定していると聴きます。Bali Japan Villageのワンベッドルームヴィラが500万円で建築できるのとは大きな違いです。土地を値上がりする前に購入できたからこそ出来る破格な販売価格です。ヴィラを購入してロングステイ、ショートステイで滞在して、バリ島を謳歌して、価格を見据えて転売する。 そんな形で投資するのBali Japan Villageでは可能です。世界中から注目されているバリ。
クタやサヌールに比べ、空気のおいしさ、自然の美しさ、電気の充分な供給、澄み切った水。これからのタバナンは、バリ島にとっても特別なリゾートになってゆくでしょう。投資物件としては最適なBali Japan Village。発展してゆくタバナンを、その目でお確かめください。
投資という名目でバリの土地を購入して将来の値上がりを待つより、
日本人村に別荘を建て、自分が使いながら賃貸に出す方向を考えましょう。
たとえばスパスクールの生徒さんが宿泊で使用した場合、ワンカリキュラム2週間の滞在で賃貸収入は約5万円。1ベッドルームヴィラを総額500万円で建築した物件は、
50%の稼働率で8年弱で投資資金が回収されます。
しかも8年後は、土地、建物の値上げも含め、
継続して所有するか販売して販売しても利益が望めます。
土地だけに投資するよりも、ずっと利回りもよく、賢い選択です。
バリにお住まいになってお仕事をしたい。
最近40代の方からこのような話が多く聴こえてくるようになりました。
日本人村に投資される方や、お住まいになる計画をお持ちの方は、
ぜひご相談ください。的確なアドバイスをさせていただきます。
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