テレビや雑誌などで、「老後生活には１億円必要」などといわれています。

60歳で退職後、その後何年生きられるかという数値から見ると、平成１７年度版の簡易生命表によると、６０歳時点の平均余命は、男性で２２．０６年、女性で２７．６２年であり、この数値は年々伸び続けています。

単純に考えて、１年間の生活費を４００万円とし、８５歳まで生きるとすれば、
４００万円 × （８５歳 − ６０歳） ＝ １億円　が必要と言う訳です。

６０歳と同時に現役を退いて、自分の好きなことをやって悠々自適に暮らせれば理想かもしれませんが、 実際に６０歳になった時点で１億円もの貯金がある人は、ごく一部の限られた人だけです。

６０歳と同時に現役を退いて、自分の好きなことをやって悠々自適に暮らせれば理想かもしれませんが、 実際に６０歳になった時点で１億円もの貯金がある人は、ごく一部の限られた人だけです。

では、１億円の貯金が無ければ「ゆとりある老後」は実現しないのでしょうか？

言うまでもなく、多くの人達には公的年金があるわけですから、実際には１億円もの貯金が無くても厳しいながら最低限の生活は成り立っていきます。

まずは、必要な生活費と受給できる年金額を知り、今ある貯金や退職金をどのように運用していくか、 しかっりとしたマネープランを描いてみてください。１億円の貯金が無くても「ゆとりある老後」が見えてくるはずです。

総務省が発表した「家計調査（平成１７年）」によれば、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月額約２７万円、また生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（平成１６年）」では、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は月額約３８万円が必要と書かれています。

公的年金が満額支給されるのは６５歳からです。これに対し、企業の定年は未だに６０歳としているところも多く、 　 この５年間をどう乗り切るのかで、「ゆとりある老後」を実現できるかが決まります。

この期間の過ごし方で「ゆとりある老後」を実現できるかが決まり 「ゆとりある老後」を年金が満額支給される６５歳からと考えれば、６０歳から６５歳はその準備期間といえます。 この「魔の５年間」を上手に乗り切るためには、しっかりとしたマネープランが必要になるわけです。

自分のできる範囲で工夫をして、６５歳までは少しでも貯蓄を増やす（減らさない）努力は必要です。 　 これを計画的に実行する事で、将来の不安がどれだけ少なくなるでしょうか。

この期間に退職金や預貯金を食いつぶしてしまうようでは、とても「ゆとりの老後」はやってきません。

「ゆとりある老後」を実現するためには、６０歳時点で１億円必要ということではなく、 ６５歳時点でどれだけ、経済的に不安のない状況を作り出せるかを考えるべきではないでしょうか。６５歳まではその準備期間です。

６０歳代前半はまだまだ体が動くわけですから、「働く」ことも視野に入れて、少しでも預貯金を減らさない努力が必要です。 そして、リスクに備える保険、退職金や預貯金をいかに運用していくかといった、お金に関する様々な知識も必要になってきます。

会社員世帯のモデル年金は月額約２３万円（厚生年金に４０年加入している会社員の夫と専業主婦の妻の夫婦の年金の合計：厚生労働省発表）、自営業夫婦であれば、国民年金に４０年加入していたとしても、夫婦合わせて約１３万円です。

月額約２３万円ですと必要最低限の生活にも４万円不足しますし、ゆとりのある生活というわけにはいきません。

しかし実際には２３万円もあればいいほうで、人によっては若い頃に年金未加入だったり、転職を繰り返していて厚生年金ではなく国民年金の期間が長かったり、年金制度改正などでこの不足額はさらに増えることになります。

仮に１年間の最低生活費を（27万円x12ヶ月）＝３２４万円とすると、５年間で１６２０万円が必要になり、６５歳を前に貯金や退職金を食いつぶす結果にもなりかねません。

BaliJapanVillage(バリ島日本人村）は最初の５年間に、いかに節約した生活をバリ島で送っていただくかを提案させていただきます。

日本国内では物価が高く年金受給までの５年間が家計の負担になり、財産を切り崩す結果になりかねません。　それが、物価の安いバリ島なら、そんな事も気にせずに、悠々自適の暮らしが実現します。

年金暮らしが出来る外国のなかでも、特に最近人気が出始めているのが「バリ島」です。人気の理由としては

・物価が安い（日本の１／３程度）
・年金に税金がかからない
・食事（特に新鮮な海の幸を使った和食）が美味
・治安が良い・親日的である
・気候が穏やか（一年を通じて常夏）

なんといっても「物価の安さ」が最大の魅力です。２００８年現在、日本の物価の１／３の水準ですから、月１０万円程度の生活費があれば充分に暮らしていけます。しかも年金需給が始まってもバリで年金を受け取れば税金がかかりません（日本国内で受け取れば所得税がかる）　年金の受取は社会保険庁から直接海外送金してくれ、しかも送金手数料は社会保険庁が負担してくれます。

また、治安・気候の良さ、親日的であること、日本の田園風景に似た懐かしい自然が心を癒してくれ、日本国内よりも、老後生活を送る上での不安やストレスが少ないかもしれません。しかも日本人村内では日本語が通じるので、無理に語学を学ぶ必要はありません。日本人スタッフも駐在しているので、細かい気配りでまるで外国に住んでいるのを忘れてしまうでしょう。

バリ島でまずは手始めに、年金が支給されるまでの５年間生活をしてみて、貯蓄が減るのを出来るだけ抑えて、年金が支給されたらバリ島の生活を継続させるもよし、日本に戻っての生活を考えるのもよし、ゆとりの生活を実現させてください。

これは高齢者夫婦の意識調査で最低必要と考えられる月間生活費約２７万円のモデルケースです。参考までに日本とバリの実際の生活費を図に表してみました。それぞれ金銭面でもかなりの個人差がありますが、バリではゆとりある生活費をベースにしています。

いかがですか？バリ島での極楽生活を低コストでエンジョイしてみませんか？ いままでの仕事一筋だったご主人のご褒美に、奥様は長年の家事から解放され　それぞれが　趣味の世界に生きてみるという 今まででは夢のような生活が実現できます。 まずは最初の５年間の生活をバリに身を預けて、第２の人生をお楽しみください。

バリ島にロングステイをされるにはリタイアメントヴィザ取得をお薦めしています。 ５５歳以上から取得が可能です。年齢以外の項目で収入などが満たない方はご相談ください。

＜主な対象条件＞
◆55歳以上で月1500＄以上（以前の2500＄から引き下げ）の年金受給者。
または同額以上の銀行金利配当、定額収入を有する人。
◆指定された観光地域において3万5千ドル以上の宿泊滞在施設を購入、または
月500＄以上（以前の1000＄から引き下げ）の賃貸物件を借りること。
◆滞在中、インドネシア人の使用人（家政婦）を雇用すること。
＜夫妻での滞在＞
配偶者は同行家族査証での滞在となり、年齢制限はありません。同時申請可能。
夫婦関係が記載された戸籍証明とパスポートコピーが必要となります。

ポストBRICsの有力グループ「VSITA」（ベトナム、南アフリカ、インドネシア、トルコ、アルゼンチン）の一角を占めるインドネシアの経済が好調に推移しています。

一般にはあまり知られていませんが、1995年の段階で経済協力開発機構（OECD）はインドネシアについて、BRICsと同列で将来の経済大国になることを予測していました。しかし97年7月の通貨危機の発生によって、インドネシア経済はBRICsの後塵を拝することになってしまいましたが、潜在的な成長力は非常に大きい国といえます。

まず、インドネシアの人口規模についてみると、2005年は2億2278.1万人となっています。日本の総人口の約2倍に達し、中国、インド、米国に次いで世界第4位の規模を誇ります。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアは、宗教上の理由もあって産児制限をしていません。このため、中長期的にも人口の大幅な増加が見込まれ、2050年には2億8464万人と2005年対比で1.3倍の規模まで膨れ上がるとみられます。

こうした人口の増加は、将来労働力が潤沢に供給されることを意味しており、インドネシアのマクロ経済が軌道に乗ったとき、経済成長にとってプラスの要因として働くことになります。

また、インドネシアは国土面積が広く（日本の5倍以上）、立地条件が良好なことから、原油やガス、天然ゴムといった各種の天然資源が豊富に眠っています。

30年にわたったスハルト大統領の独裁体制が終焉を迎えた1998年には、民主主義的選挙制度を確立。2004年に発生したスマトラ島沖地震による津波で甚大な被害を受けたアチェ州では、長年の独立紛争を経て和平を実現しました。

2004年にスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の当選と同時に現職に就任して以来、石油・ガスの採掘、森林資源、農作物といった従来の天然資源以外の輸出拡大に力を入れており、サービス部門を含め、輸出製品の多様化に努めているます。

インドネシア経済はいまだに豊富な天然資源への依存度が高く、膨大な埋蔵量を誇る金、ニッケル、ボーキサイト、石炭、木材、そして言うまでもなく石油・天然ガスのおかげで、近年の商品価格の上昇から莫大な恩恵を受けています。昨年の輸出額は17.5％増の10１４億ドルです。

インドネシア政府統計では、2007年の経済成長率は昨年の5.５％から6.3％へ上昇し、中国の2ケタ成長やインド、ベトナムの8％超と比べると見劣りするのも事実ですが、発展途上国の基準では立派な数字です。

しかしインドネシアはVISTAの中でも豊富な天然資源、労働力の増加、個人消費の伸び、外資の導入、政情の安定、これら経済成長に必要な条件のうち、４つ以上を備えている新興国で、中長期的に高い経済成長が見込まれています。

1.主要産業
鉱業（石油、LNG、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ−ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料）

2.GDP（名目、億ドル）（インドネシア政府統計）
2,038（2002年）、2,433（2003年）、2,576（2004年）、2,813（2005年）、3,643（2006年）、4,330（2007年）

3.一人当りGDP（名目、ドル）（IMF）（2006年及び2007年数値はインドネシア政府統計）930（2002年）、1,091（2003年）、1,165（2004年）、1,283（2005年）、1,663（2006年）、1,947（2007年）

4.経済成長率（実質、％）（インドネシア政府統計）
4.5（2002年）、4.8（2003年）、5.1（2004年）、5.6（2005年）、5.5（2006年）、6.3（2007年）

5.物価上昇率（％）（インドネシア政府統計）
12.6（2001年）、10.0（2002年）、5.1（2003年）、6.4（2004年）、17.1（2005年）、6.6（2006年）、6.6（2007年）

6.総貿易額（百万ドル） （インドネシア政府統計）

7.貿易品目（2007年）（インドネシア政府統計）
（1）輸出　石油・ガス（19％）、動物・植物油（9％）、電気機器（7％）
（2）輸入　石油・ガス（30％）、原子炉・ボイラー及び機械類（13％）、電気機器（6％）

8.貿易相手国（2006年）（インドネシア政府統計）
（1）輸出　日本（22％）、EU（12％）、米国（11％）
（2）輸入　シンガポール（16％）、中国（11％）、EU（10％）

9.為替レート（インドネシア中央銀行）
1ドル＝9.291ルピア（2008年1月末）

10.経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化。2006年は、インフレ率・金利の低下に伴い、消費が回復し、また過去最高額を記録するなど輸出が好調だったこともあり、経済は回復基調となった。2007年も引き続き好調を維持。民間消費、輸出に加え内外投資が活発であった。

いま、タバナンが熱い

Bali Japan Village(バリ島日本人村）が建設されているのはタバナン県です。バリ島随一の米どころ。まわりをライステラスで囲まれた環境は、誰しも息をのむ美しさです。　クタやデンパサール、サヌールの汚染された地下水とは異なり、敷地傍に湧き水があるほどきれいな環境です。現在のBaliJapan Villageのまわりの環境は、大手企業数社が大規模なヴィラ開発を進めています。

クタから抜けるバイパスの開通予定があるばかりでなく、バリを訪れる外国人が街中よりも自然がふんだんに残されている地方に目を向け始めたからです。このあたりの土地もこの２年間に５倍ほどに値上がりしました。

最近土地を手当てしてヴィラを建築し始めた業者の販売価格も、すでに２０００万円を予定していると聴きます。Bali Japan Villageのワンベッドルームヴィラが５００万円で建築できるのとは大きな違いです。土地を値上がりする前に購入できたからこそ出来る破格な販売価格です。ヴィラを購入してロングステイ、ショートステイで滞在して、バリ島を謳歌して、価格を見据えて転売する。　そんな形で投資するのBali Japan Villageでは可能です。世界中から注目されているバリ。

　　　　　　　　　　　　　　　
クタやサヌールに比べ、空気のおいしさ、自然の美しさ、電気の充分な供給、澄み切った水。これからのタバナンは、バリ島にとっても特別なリゾートになってゆくでしょう。投資物件としては最適なBali Japan Village。発展してゆくタバナンを、その目でお確かめください。